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「通信建設業界とバディネットを、もっとオープンに。」をテーマに
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こちらのページでは、東証スタンダード上場企業であるAKIBAホールディングスグループの株式会社バディネットが、警視庁の案内を基に2023年12月1日に施行されたアルコール検知器の義務化に関する情報を紹介しています。
当社のコールセンター代行サービスでは、安全運転管理者が運転者の応答の声の調子(ろれつがまわっていないか等)を電話で確認する酒気帯び確認・アルコールチェックの業務委託を承っております。早朝や深夜、土日など不特定の時間にも外注可能な24時間有人コンタクトセンターに関するお問い合わせは、本ページ下部にある「お問い合わせ」ボタンよりお願いいたします。
※「事業所の飲酒運転根絶取組強化」を目的に、令和4年4月より改正道路交通法施行規則が順次施行されます(アルコール検知器を用いた確認は令和4年10月1日施行)
目次
アルコールチェックについては、直行直帰や早朝夜間の対応や検知記録の管理など、安全運転管理者への業務不可が大きな問題となっております。特に、早朝夜間において、アルコールチェックの事後確認は法令違反となり、注意が必要です。仮に違反した場合には、安全運転管理者へ50万円以下の罰金が課せられるとともに、社会的な信頼を失いかねない事態に発展する恐れがあります。
社内での対応が難しい場合には、アウトソースすることによって、法律への対応が可能です。
※「安全運転管理者の不在時など安全運転管理者による確認が困難である場合には、安全運転管理者が、副安全運転管理者又は安全運転管理者の業務を補助する者に、酒気帯び確認を行わせることは差し支えない。」とされております。
◆2023年12月1日施行
・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと。
・アルコール検知器を常時有効に保持すること。
※2023年6月9日に警察庁より『「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について』というタイトルでパブリックコメントの募集がスタートしました。2022年9月に検知器の供給不足から延期発表された、「アルコールチェッカー」の義務化がスタートしようとしています。
◆2022年4月1日施行
・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること。
・酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること。
◆2022年10月1日施行
・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと。
・アルコール検知器を常時有効に保持すること。
※アルコール検知器の使用義務化が「当面の間」延期に
主な延期理由として、世界的な半導体不足や全国からの一斉発注などからアルコール検知器が枯渇したことにより供給量が不足し、在庫を確保することが困難になったためとされています。
一定台数以上の自動車の使用者は、自動車の使用の本拠(事業所等)ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として安全運転管理者の選任を行わなければなりません。自動車の保有台数に応じて副安全運転管理者の選任が必要になります。安全運転管理者・副安全運転管理者になるには一定の要件があります。
→乗車定員が11人以上の自動車1台以上。または、その他の自動車5台以上※自動二輪車(原動機付自転車を除く)は1台を0.5台として計算
業務としての運転前後となります。道路交通法施行規則第九条の十第六号に定められている「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者」における「運転」は、一連の業務としての運転を指すことから、同号に定められた酒気帯びの有無の確認(以下「酒気帯び確認」という。)は、必ずしも個々の運転の直前又は直後にその都度行わなければならないものではありません。運転を含む業務の開始前や出勤時、及び終了後や退勤時に行うことで足り得ます。
「目視等で確認」とは、運転者の顔色や呼気の臭い、応答時の声の調子で確認することを指します。運転者の酒気帯び確認方法は対面が原則とされますが、勤務場所に直行直帰する場合等、対面での確認が困難な場合には、これに準ずる適宜の方法で実施することが可能とされています。
酒気帯び確認後、記録簿として下記事項1年間の保存が義務化されています。
アルコール検知器の使用の有無(2022年10月1日から適用)
対面でない場合は具体的方法
性能上の要件は無いとされています。アルコール検知器については、酒気帯びの有無を音や色、数値等により確認できるものであれば問題なく、性能上の要件は問われていません。※「アルコール検知器」は、アルコールを検知して、原動機が始動できないようにする機能を有するものを含まれます
道路交通法施工規則の改正により、車両5台以上または定員11人以上の車両を1台保有している事業者において、注意運転前後のアルコールチェックが義務化されました。新たに追加された安全運転管理者様の業務の内、バディネットでは「運転前後の酒気帯び確認と記録」を代行しております。※検知器やクラウド管理システムまでワンストップでご提供することも可能です
管理記録に記載することはドライバー任せになっている。確実に検査が実施されているか心配。
飲酒運転確認のやり方は部署に任せているので、適切に法改正に対応できるか心配。
現在の対応が実は不十分だった。または体制的に、そのようなことが起こるかもしれないため心配。
上記リスクを解消するサービスが「バディネットのアルコールチェック代行サービス」です。ただし、サービスを導入するときによくある課題が「既存の自社システム/管理体制上の制約から導入が難しい」です。バディネットなら、低価格で各社に合わせて適切な管理体制を導入することができます。
競合他社様の代行サービスと比較して、安価な費用で代行委託が可能です。最低台数や最低利用期間などの制限もありません。
バディネットのサービスは各社に合わせて導入しやすく、最適な運用ができるように設計しております。そのため、導入時に制限を設けておりません。代行サービスのみの対応も、検知器やクラウド管理システムを含めた一括導入も各社に合わせて対応します。
確認結果をリアルタイムに管理画面へ入力します。検知記録と確認記録の一元管理が可能です。
お問い合わせいただいた後、各社にあった運用方法をご提案します。ご要望があれば、なんでもご相談ください。
サービスフロー(クラウド管理システム連動型)
バデイネットは5G/IoT時代のインフラパートナーとして通信建設工事を主力事業に数多くの国内大手企業さまの工事に携わってきました。工事は安心安全が大前提です。当サービスにおいてもその大前提を踏まえお客さまが安心して利用いただけるサービスを提供しております。
バディネットが属するAKIBAホールディングスで長年培ってきたIT技術開発力と、弊社リソースを結集して当サービスを作り上げることで、高品質なサービスを圧倒的な低コストで提供することを実現しました。
対応の難しい深夜・早朝など業務時間外もお任せください。それだけでなく弊社コールセンターサービスでは「運用品質」「接続品質」「応対品質」「処理品質」の品質を追求し、導入後も満足いただけるサービスを提供いたします。
弊社コールセンターはプライバシーマークの認証に基づき、安心安全な状態で高品質なサービスを提供しております。
当社バディネットでは、自社でコンタクトセンターを運営しており、また、アウトソーシングも受託しております。アルコールチェックに関するコールセンターの立ち上げや一次対応・代行業務など、ご要望に応じた業務を請け負うことが可能です。ご相談、ご要望等ありましたら、下記リンク先お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせくださいませ。