通信建設をICTの徹底活用で低コスト化する「通建テック®(通信建設テック®)」商標登録完了のお知らせ

株式会社バディネット（代表取締役社長：堀 礼一郎、以下 バディネット）は、当社が申請した商標登録が特許庁より正式に認可されましたので、ここにお知らせいたします。

【商標登録の概要】
■商標名称：通信建設テック®、通建テック®
■登録日：2021年9月24日
■登録第：6446457号、6446458号
■商標権者：株式会社バディネット

【「通建（通信建設）テック」とは】
総務省が公表している「情報通信白書」によると、世界のIoTデバイスは2022年に348億台に達します。そして、主要通信キャリアの試算では、2030年代のIoTデバイス数は1兆台をも超えると予測されています。また、IoTの通信インフラ構築工事の市場規模は非常に大きく、総務省によると通信キャリア4社による5G基地局への2024年末までの設備投資額だけで約1.6兆円を見込み、更にはローカル5GやLPWAといった5G以外のIoT用インフラに関する設備投資も含めると、通信建設は過去にない莫大な市場規模となることが予想されています。

この爆発的なIoTデバイスの普及と、それに伴う市場規模の拡大に対応するには、従来の通信建設業界の体制では難しく、新たな基盤作りとコストの適正化といった大きな変革が求められています。この大きな変革に挑戦するのが、バディネットの提唱する「通建テック®（通信建設テック®）」です。通建テック®は、ICTの徹底活用によりコストという最大の課題を越えていく、私たちが考えるIoT時代の通信建設の最適解です。

「通建テック®」コンセプトページ：https://www.buddynet.jp/concept例えば、作業員がスマートグラスを着用することで本社から工事現場への指示や品質管理が可能となり生産性の向上を実現する、バディネットのグループ企業である株式会社AKIBAホールディングス(東証JASDAQ：6840)のリソースであるAIやソフトウェアを活かして多言語対応のツールを開発するなど、バディネットでは通信建設におけるICTの可能性を徹底追求していきます。

今後、バディネットではM&Aをさらに強化していくとともに、企業の副業解禁やギグワークなど働き方にも着目し、外国人、主婦、アルバイトスタッフなど、熟練工に頼らない誰もが活躍できるワーク環境を「通建テック®（通信建設テック®）」により実現し、これから爆発的に増大していくIoTインフラ構築の需要に応えてまいります。

【株式会社バディネットについて】
株式会社AKIBAホールディングス(東証JASDAQ：6840)のグループ企業である当社は、各社のネットワークとICTを徹底活用した「通建テック®(通信建設テック®)」によりコストや人材不足などの課題を解決し、基地局建設の圧倒的な低コスト化を実現しています。また、近年は某大手通信キャリアの国内唯一の社外パートナーとして、LTE/5G/LPWAなどのネットワークインフラの構築やIoTサービスの開発といった先進分野で、多くのプロジェクトを推進し事業を拡大させています