当社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。「個人情報保護法」）に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本【個人情報保護指針／プライバシーポリシー】を定めます。
１ 当社の名称・住所・代表者の氏名
株式会社バディネット
〒１０４－００４１
東京都中央区新富１－１８－１ 住友不動産京橋ビル３
F
代表取締役社長 堤 誠治
個人情報保護管理者
代表取締役社長 堤 誠治
電話番号 ０３－３６６９－０００４
メールアドレス
info@buddynet.jp
２ 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。
３ 個人情報の取得・利用
当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し（本指針による公表を含む。）、また、直接ご本人様から契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。
４ 個人情報の利用目的
当社は、以下の目的で個人情報を利用します。
（１）採用エントリーの個人情報
【利用目的】
・応募者から提出された書類をもとに、選考・審査を行うため。
・弊社担当者が、採用か否かの回答のご連絡を行うため。
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個人情報の第三者提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
・お客さまから事前にご同意をいただいた場合
・利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
・法令に基づき提供を求められた場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
・国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・個人情報をご提供いただけない場合、お問い合わせへの回答やサービスのご提供ができない場合があります。
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安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。それらには、当社が取得又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものも含みます。個人データの安全管理措置に関しては、別途「安全管理マニュアル」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
（個人情報保護指針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針（個人情報保護指針）を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護マニュアル」を策定しています。
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
個人データを保管しているアメリカ合衆国、大韓民国、シンガポール共和国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
（下記「
7 外国における個人情報の取扱いの委託先」参照）
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外国における個人情報の取扱いの委託先
当社は、お客様の氏名・住所・生年月日・会員
ID・パスワード・クレジットカード情報・決済情報などのプライバシー性の高い個人情報は日本の法令に基づき当社のデータガバナンス基準に基づき適切に扱っています。
ただし、当社の業務遂行における使用サービスを、外国に所在するあるいは個人データを保管するサーバが外国に所在していく組織（以下、外国に所在する委託先）に委託しており、委託先の業務遂行における利用目的の範囲内でサーバ内のお客様の個人情報にアクセスすることを認めています。
なお、外国に所在する委託先に個人情報の取扱いを委託するにあたって当社が講じている措置は以下となり、それらには、当社が取得又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものも含みます。
（１）外国に所在する委託先への個人情報の提供の方法
当社と外国に所在する委託先との間で委託契約を締結して個人情報を提供しています。
個別の委託契約を結ばない外国に所在する委託先（サービス利用など）との間では利用規約・約款などにより個人情報が適切に取り扱われている担保とし、個人情報を提供しています。
【提供先（クラウドサーバー所在国）】
Slack Technologies Inc（アメリカ合衆国）
LINE株式会社（大韓民国）
LRM株式会社（シンガポール共和国）
Google合同会社（アメリカ合衆国）
（２）外国に所在する委託先が属する国が実施している措置
委託契約において、外国に所在する委託先は、特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講ずる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託の禁止、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
（３）外国に所在する委託先における個人情報保護に関する制度
•外国に所在する委託先が属する国には事業者に対し政府の情報収集活動への広範な協力義務を課すことにより、事業者が保有する個人情報について政府による広範な情報収集が可能となる制度は存在していません。
・外国に所在する委託先が属する国には事業者が本人からの消去等の請求に対応できないおそれのある個人情報の国内保存義務に係る制度は存在していません。
【参考：外国における個人情報の保護に関する制度等の調査】
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
（４）確認の頻度及び方法
当社は、上記（２）の外国に所在する委託先が実施している措置に関して、
1年に
1回、外国に所在する委託先から書面による報告を受ける形で確認いたします。
個別の委託契約を結ばない外国に所在する委託先との間では
1年に
1回、利用規約・約款などにより個人情報が適切に取り扱われていることを確認いたします。
（５）個人情報の提供の停止
当社は、外国に所在する委託先が上記（２）の措置を含む委託契約に反する個人情報の取扱いをしている場合であって、委託契約に基づき、速やかに当該取扱いを是正するように要請しても、合理的期間内にこれが是正されず、相当措置の継続的な実施の確保が困難であると判断する場合は、外国に所在する委託先への個人情報の提供を停止いたします。
当社は、外国に所在するの個人情報保護に関する制度に関して、上記（３）に抵触するような改正が行われたことを確認した場合には、外国に所在する委託先への個人情報の提供を停止します。
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個人情報の開示等の請求
当社は､個人情報の照会･訂正･利用停止･消去等のご要望があったときは､所定の手続でご本人様であることを確認のうえ､すみやかに対応します｡
・開示請求の申し出先
下記
10 お問い合わせ窓口へご請求ください。
ご本人または代理人であることを証明するもの（免許証、保険証等）をご提示いただき、当社指定の保有個人データ開示等請求書に請求事項をご記入いただきます。
本プライバシーポリシーに関してご質問がある場合や権利行使される場合は､下記
10のお問い合わせ窓口にご連絡ください｡
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お問い合わせ窓口
当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
住所：〒１０４－００４１
東京都中央区新富１－１８－１ 住友不動産京橋ビル３
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株式会社バディネット 個人情報保護相談窓口
電話番号 ０３－３６６９－０００４
受付時間 月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）
10時～
12時、
13時～
17時
10
所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称 ： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒１０６－００３２ 東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル内
電話番号：０３－５８６０－７５６５／フリーダイヤル ０１２０－７００－７７９
以 上
改定日：
2024年
6月
26日